DX STRATEGY

企業を取り巻く環境では、人手不足や後継者不足に加え、業務が特定の担当者しか分からない状態に陥る属人化、そして競争の激化が、規模や業種を問わず共通の課題となっています。一方でデータとデジタル技術の進歩により、これまで一部の大企業にしか手の届かなかった業務改革が、いまでは幅広い企業で実現できるようになりました。当社は2026年7月、ひかりアドバイザーグループのDX関連サービス事業を分社化し、DXやIT、業務効率化に関するコンサルティングを担う会社として営業を開始いたしました。掲げているビジョンは「すべての業務に、再設計のプロを。」です。その再設計は、まず自分たちの業務から始めています。

もっとも、コンサルティング業務はお客様ごとの個別性が高く、案件の進め方も担当者の経験に依存しやすいため、自社の業務をデータで捉えることには難しさがありました。これらの取組はグループ時代から続けてきたものですが、分社化を機に、あらためて整備し直しています。まず、コンサルタント一人ひとりの工数を案件単位で記録するツールを運用し、案件に紐づく業務に充てられている時間の割合を会社全体で把握できる体制を整えました。あわせて、案件情報を一元管理するデータベースを構築し、定期的なナレッジ共有会で、各案件から得られた学びと、それぞれが自己学習で得た知見を組織全体に共有しています。新入社員についても、日々の気づきや課題を日報として記録し、育成担当者が状況を把握できる仕組みを運用しています。

ただ、私たちはデジタルを目的だとは考えていません。ツールを導入すれば業務が変わるわけではなく、変わるのは、そこで働く人の時間の使い方と、組織に残る知見のかたちです。コンサルタント一人ひとりが積み上げた経験は、個人の中に閉じたままでは組織の力になりません。それが共有され、次の案件や次の世代に引き継がれていけば、会社としての提案の質そのものが上がっていきます。私たちがデジタルを活用する理由は、その循環をつくることにあります。

この循環は、まだ回り始めたところです。蓄えた知見を提案の質にどう還元していくかは、これから向き合うべき課題だと考えています。自らの業務を再設計し続けることは、お客様に業務の再設計を提案する私たちにとって、責任でもあります。その積み重ねを通じて、デジタル技術で業務を変革し、ひかり輝く未来をともに描いてまいります。

当社は、業務改革（BPR）とSaaS活用を組み合わせたビジネス形態を確立し、すべての業務にITを活用するプロとして再設計の提案ができる会社を目指しています。この姿を実現するうえで、当社が向き合うべき経営課題は3つあります。第一に、稼働率を高め、待機や手戻りを減らすことで、限られた人員で高い付加価値を生み出すこと。第二に、案件で培った知見を誰もが扱える形に整え、特定の担当者に依存しない事業構造をつくること。第三に、入社後の立ち上がりを早め、人が育ち定着する組織を築くことです。

いずれの課題も、当社自身の業務の実態が数字と記録で捉えられていなければ解けません。稼働率は、誰がどの案件にどれだけ時間を使っているかが見えなければ改善できません。知見も、記録され共有されなければ組織の資産にはなりません。人の立ち上がりについても同じで、日々の状況が見えていなければ適切な支援はできません。そこで当社は、業務・案件・人材という3つの領域でデータを蓄積し、それをもとに業務のやり方を見直していく方針を定めました。お客様に業務の再設計を提案する会社として、まず自社の業務をデータで捉え、再設計し続けることを、事業運営の前提に置いています。

当社は、お客様の情報資産と自社の情報資産を、事故や災害、不正アクセスといった脅威から守ることを、事業運営の前提と考えています。この方針のもと社内で情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」制度において、二つ星の自己宣言を行っています。